主催団体:一般社団法人ミャンマー祭りについて

ミャンマー祭り
一般社団法人ミャンマー祭り(Myanmar Festival Corporation)は、日本とミャンマーにおける両国の芸能や食の祭典を通じ文化・経済面での持続的な発展を目指しています。
また、両国のよりよいと関係を深めアジア地域の恒久的平和に寄与するため、次世代の担い手である日本とミャンマーの子どもたちの交流をサポートします。2013 年より「ミャンマー祭り実行委員会」として祭典の企画運営に携わり、2017年10月一般社団法人を設立しました。

代表理事挨拶

 ミャンマー祭り実行委員会は、日本・ミャンマーの文化・経済交流振興及び寺子屋建設支援を目的とし、平成26年より「ミャンマー祭り」並びにビジネスリンク開催などの活動を行なって参りました。
この活動を長期的かつ継続的な事業としていくため 平成29年10月「一般社団法人ミャンマー祭り」を設立いたす運びとなりました。
これを機に、より一層リアルなミャンマーを知って頂き、さらなる日緬の文化ならびに経済的交流の一助となるべく、加えて私どもの活動趣旨にご賛同・ご協賛いただいております皆様にもご満足いただけますよう、なお一層の努力を重ねて参る所存でございますので、何卒従前にも増してご支援ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人ミャンマー祭り
代表理事 関口照生

関口照生

一般社団法人ミャンマー祭り概要

法人名 一般社団法人ミャンマー祭り
代表理事 関口 照生
所在地 〒135-0016 東京都江東区東陽3-26-24 江東建設会館3F
TEL 03-6811-1212
FAX 03-3649-7103
E-Mail info@myanmarfestival.org
活動内容  1. ミャンマー祭りの企画・運営
2. ミャンマーにおける寺子屋(学校に通えない子供たちの為の教育施設)の建設、企画・運営
3. 日本・ミャンマー間における文化交流・広報活動の企画・運営
4. 日本・ミャンマー間における経済交流・広報活動の企画・運営
5. 関係機関・団体等との連絡調整
6. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

一般社団法人ミャンマー祭り定款

第 1 章 総則

(名称)
第 1 条  当法人は、一般社団法人ミャンマー祭りと称する。

(主たる事務所)
第 2 条  当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的)
第 3 条  当法人は、ミャンマー祭り等を通じ、下記3点の実現を目的とする。

・日本とミャンマーにおける両国の文化・経済両面での持続的な発展に寄与すること
・次世代の担い手である日本とミャンマーの子供たちをサポートすること
・日本とミャンマーの関係性向上に伴うアジア地域の恒久的平和に寄与すること

上記の目的に資するため、次の事業を行う。

1. ミャンマー祭りの企画・運営
2. ミャンマーにおける寺子屋(学校に通えない子供たちの為の教育施設)の建設、企画・運営
3. 日本・ミャンマー間における文化交流・広報活動の企画・運営
4. 日本・ミャンマー間における経済交流・広報活動の企画・運営
5. 関係機関・団体等との連絡調整
6. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

(公告)
第 4 条  当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 会員

(入社)
第 5 条  当法人の目的に賛同し、入会したものを会員とし、その中で実務に携わるものを正会員とする。
2 会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
3 正会員となるには、まず会員となり、既存正会員2名以上の推薦を得た上で会長の承認を得るものとする。
4 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(経費等の負担)
第 6 条  会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第 7 条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
(4) 1年以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき
(6) 総正会員の同意があったとき

(退社)
第 8 条  会員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して、予告をするものとする。

(除名)
第 9 条  当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは、当法人の目的に反する行為をし、又は、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときには、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

(会員名簿)
第 10 条 当法人は、会員の氏名又は名称、会員の種別及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第 3 章 社員総会

(社員総会)
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(開催地)
第 12 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第 13 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各正会員に対して発する。

(決議の方法)
第 14 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が主席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権)
第 15 条 各正会員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第 4 章 役員等

(役員の設置等)
第 18 条 当法人に、次の役員を置く。
理事  3名以上15名以内
監事  3名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち2名以内を業務執行理事(理事会決議によって当法人の業務を執行する理事として選任された者。以下同じ。)とする。
3 代表理事を会長とする。また、業務執行理事を副会長とすることができる。

(選任等)
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務・権限)
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を社員総会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第 22 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第 23 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第 24 条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第 25 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)
第 26 条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項に規定する非業務執行理事等との間で、非業務執行理事等の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任に限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(顧問)
第 27 条 当法人は、顧問を15名以内置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関して理事会の諮問に答え、又は理事会に対して意見を述べる。
4 顧問は、理事会の決議によって解任することができる。
5 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 5 章 理事会

(構成)
第 28 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職
(4) 代表理事以外の業務を執行する理事の選定
(5) 顧問の推薦及び解職

(招集)
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会規則)
第 33 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 6 章 委員会
(委員会の設置)
第 34 条 会長は、理事会の承認のもとに、当法人の事業を推進するために必要な委員会を設置することができる。

(委員長)
第 35 条 委員会の委員長は、会長が理事会の承認を経て正会員の中から任命する。

(委 員)
第 36 条 委員会の委員は、会長が理事会の承認を経て正会員の中から任命する。

(運 営)
第 37 条 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
2 委員会の会議の方法は、委員会内部の協議によりこれを決定する。

第 6 章 基金

(基金の拠出)
第 38 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第 7 章 計算

(事業年度)
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月末日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第 40 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに
会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これ
を変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告

(剰余金の分配の禁止)
第 42 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第 43 条 当法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、
これを東京都に贈与するものとする。

第 8 章 附則

(最初の事業年度)
第 44 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年7月末日までと
する。

(設立時役員等)
第 45 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時 理事及び代表理事 関口 照男
設立時 理事 岩城 良生
設立時 理事 白川 泰
設立時 理事 久保 和子
設立時 理事 田島 薫
設立時 理事 桂 正典
設立時 監事 藤木 雅雄

(設立時社員の氏名、住所)
第 46 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
〜略〜

(法令の準拠)
第 47 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成29年10月20日